不動産売却で知っておきたい査定方法②～取引事例比較法とは？～

不動産を売却するとき、多くの方が気になるのは「自分の家はいくらで売れるのか？」ということ。
不動産会社が査定に用いる方法は主に 原価法・取引事例比較法・収益還元法 の3つです。

本日は取引事例比較法について解説していきます。

取引事例比較法とは？

取引事例比較法とは、過去に実際に売買された類似不動産の価格を参考に、対象不動産の価値を推定する方法です。

簡単にいえば、
「近隣で似た条件の物件がいくらで売れたのか？」
をベースに、現在の相場を導き出すやり方です。

不動産の価格は「市場」で決まる部分が大きいため、この方法は 実勢価格（実際の取引価格）に最も近い査定方法 とされています。

査定のステップ

1. 比較事例の収集
   　同じエリア・似た条件（面積・築年数・構造など）の取引事例を集めます。
   　REINS（不動産流通標準情報システム）や、不動産会社の独自データを活用するのが一般的です。
   
   
2. 条件差の調整
   　土地面積・駅距離・道路条件・築年数など、事例と対象物件の差を補正します。
   　例：「駅から徒歩5分遠い → 価格を下方修正」「駐車台数が多い → 価格を上方修正」など。
   
   
3. 価格の推定
   　補正後の事例価格をもとに、対象物件のおおよその価格帯を導き出します。

具体例：中古戸建のケース

名古屋市中村区で「築20年・土地30坪・延床100㎡」の中古戸建を売却する場合を想定しましょう。

これらの事例を補正すると、対象物件は
「A事例よりは割安感が必要だが、B・C事例よりは上値でもよい」
と解釈でき、3,300〜3,600万円前後が一つ目安と推定できます。

※実際には間取り・駐車条件・リフォーム履歴・需給バランスなど、さらに細かい要素を反映させます。

特徴と注意点

• 特徴
  　・実際の成約価格を基準にするため、市場に即した現実的な価格が出やすい。
  　・具体的に比較しながら査定できるため、納得感がある。
  
  
• 注意点
  　・比較できる事例が少ないエリアでは精度が下がる。
  　・また、補正の仕方は不動産会社ごとに異なるため、査定額に差が出ることもある。

まとめ

取引事例比較法は、不動産査定において実用的で一般的な方法です。
売却を検討している方は、査定を受ける際に「どんな事例を参考にしているのか？」を確認することで、より納得感のある売却活動につながります。

HEIBEI不動産では、地域に特化した豊富な取引事例データをもとに、安心してご納得いただける査定をご提供しています。
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