不動産売却にかかる諸費用①　諸費用一覧

不動産を売却するときに気になるのは「最終的に手元にいくら残るのか」という点です。

売却価格から住宅ローンを返して終わりではなく、実際にはいくつかの費用がかかります。
ここでは代表的な諸費用を整理してみましょう。

① 収入印紙（印紙税）

売買契約書には収入印紙を貼る必要があります。
契約金額によって異なりますが、たとえば1,000万円超〜5,000万円以下なら 1万円です。

② 登記費用・抵当権の抹消費用

住宅ローンを組んでいれば、完済時に抵当権を抹消する登記が必要です。
司法書士への依頼が一般的で、登録免許税と合わせて 2〜3万円程度が目安です。

③ 仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料は、売却時に発生する最大の費用のひとつです。
上限は「（売却価格×3％＋6万円）＋消費税」で決まっています。
たとえば3,000万円の物件を売却した場合、約105万円が目安となります。

④ 住宅ローン関連費用（一括返済手数料など）

ローン残債を一括で返済する際には、金融機関に手数料が発生することがあります。
こちらは 3〜5万円程度が一般的ですが、金融機関によって金額が異なりますので、確認が必要です。

⑤ 測量費用

土地を売却する場合、境界を明確にするため測量が必要になることがあります。
境界確定測量では 30〜80万円程度がかかることもあり、ケースによって有無が分かれる費用です。

⑥ 解体費用

古家付きの土地を「更地」にして売却する場合、建物を解体する費用がかかります。
規模によって差がありますが、数十万円〜数百万円単位になることもあります。

⑦ 譲渡所得税

最後に大きなポイントとなるのが 譲渡所得税 です。
売却益が出た場合に課税され、所有期間によって税率が変わります。

• 所有5年以下：約39％（所得税30％＋住民税9％）
• 所有5年超：約20％（所得税15％＋住民税5％）

たとえば500万円の売却益が出た場合、所有5年超であれば 約20％＝100万円 が税金として課される計算です。
かなり大きな負担に感じられるのではないでしょうか。

ただし安心してください。
マイホームの売却にはいくつかの 特例制度 があり、この税金を大幅に軽減、あるいはゼロにできるケースもあります。

まとめ

不動産売却には印紙税・登記費用・仲介手数料・測量・解体費用など、さまざまな諸費用がかかります。

中でも最後に確認しておきたいのが 譲渡所得税。
マイホームであれば特例によって大幅に軽減されるため、事前に制度を理解しておくことが安心につながります。

次は「譲渡所得税」について、より詳しく掘り下げていきます！