相続した不動産を売却したい！知っておきたい税金制度

不動産の売却では、税金の知識があるかどうかで手取り額が大きく変わります。
特に「相続した不動産を売る」場合には、一般の売却とは異なる特例制度があります。

今回は、その中でも代表的な2つの特例についてわかりやすく解説します。

相続した居住用財産（空き家）を売った場合の特例

いわゆる「空き家の3,000万円特別控除」です。
相続した家を一定の条件のもとで売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円まで控除することができます。

適用期間・控除額・売却期限

• 控除額：通常は 3,000万円。ただし、令和6年1月1日以後に譲渡した場合、相続人が3人以上なら 2,000万円 となります。
• 適用期間：平成28年4月1日以降の譲渡で、かつ 令和9年12月31日までの譲渡分が対象です。
• 売却期限：相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することが必要です。
  
  

主な要件（大まかに）

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された建物であること。
• 区分所有建物（たとえばマンション等）ではないこと。
• 相続直前に被相続人以外の居住者がいなかったこと。なお、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合でも、一定要件を満たせば対象となります。
• 売却までに、建物を「全部取り壊す」か、または耐震リフォーム等で現行の耐震基準に適合させる工事をしていること。
• 譲渡価額が1億円以下であること。
• 特別関係者（子・配偶者など）への譲渡ではないこと。
• 相続から譲渡までの間、賃貸・事業用または自らの居住以外の用途とされていないこと
  
  

解説

この特例を使えば、譲渡所得金額から大きく控除できるため、税金負担をかなり軽くできます。
ただし、売却までの期限や要件が細かいため、「いつ売るか」「要件を満たしているか」が非常に重要です。

国税庁：No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

相続した不動産の取得費加算の特例

もうひとつ覚えておきたいのが「取得費加算の特例」です。
これは、相続時に相続税を納めた方が対象となる制度です。

概要・期間要件

相続した不動産を、相続開始の翌日から、相続税の申告期限（通常相続開始から10か月）翌日以後3年以内（つまり、相続から約3年10か月以内）に売却した場合、そのとき納めた相続税の一部を取得費に加算することができます。

適用要件

• 相続または遺贈によって取得した不動産であること。
• 相続人に相続税が課税・納付されていること。
• 売却が期間内に行われていること。
  
  

解説

この特例を使うことで、取得費（＝売却益を計算する際の費用）を増やせるため、譲渡所得が小さくなり、税金の負担を抑えることが可能です。
ただし、適用できるのは「相続税を納めた」人に限られ、また売却期限もありますので、早めの判断・相談が必要です。

国税庁：No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例



相続した不動産の売却では、

• 「空き家特例（3,000万円控除）」
  
• 「取得費加算特例」
  
  の二つが代表的な優遇制度です。

どちらも期限を過ぎると適用できなくなるため、売却を決めたら早めに動き出すことが重要です。

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