用途地域やハザードマップの考え方

売却のご依頼や物件のご案内の際には、必ず用途地域やハザードマップを確認しています。


用途地域を見ると、そのエリアの街並みや雰囲気が想像できます。

第一種低層住居専用地域であれば落ち着いた住宅街ですし、工業地域であればそれなりに工場や倉庫が混在した景観になります。
用途地域は、現在はもちろん、将来の住環境を考えるうえで非常に重要な要素の一つです。

一方で、ハザードマップについてもご質問をいただくことが多いです。

洪水ハザードマップは、実は東海豪雨の2倍以上の猛烈な降雨量を想定して作成されています。
もちろん、ハザードマップを軽視するという話では全くありません。
ただ、過度に引っ張られすぎてしまい、本来条件の良い物件を見送ってしまうことも、ひとつのリスクだと感じています。

ハザードマップの前提として、「1000年に一度」と表現されることが多いですが、言い換えると「毎年0.1％の確率で起こり得る」という考え方でもあります。
確率は低いものの、ゼロではないという前提に立った想定です。

浸水リスクについては、「浸水する・しない」だけでなく、床下浸水なのか、床上浸水なのかによって、生活への影響は大きく異なります。

例えば、ハザードマップの中でも色の濃いエリアは避ける、あるいは水災補償付きの火災保険を付帯するなど、現実的な対策を組み合わせて考えることも一つの方法です。

あま市を含む西尾張エリアは、多くの河川に囲まれているため、どこかしらの河川のハザードマップには入ってきます。

しかし、東海豪雨時の実際の浸水履歴を確認すると、被害が出た範囲は意外と限定的だったことも分かります。
（以下は東海豪雨時の浸水エリアです）

ハザードマップ、過去の浸水履歴、保険などを、複合的に見ながら判断すること。

それが、不動産選びや売却を進めるうえで大切な視点だと考えています！