2025.11.10

【〇戸に1戸が空き家！？】空き家の管理も承ります！！

#不動産売却#コラム

空き家の問題は、社会問題として取り上げられることが増えています。

日本の空き家率は、2023年時点で13.8％（総務省住宅・土地統計調査）と過去最高を更新しています。
※日本の住宅の7戸に1戸が空き家という計算です。

国や自治体が制度を整えている背景は、単に古い住宅が増えているからではありません。

「中古住宅の流通を活性化したい」という大きな狙いがあるからです。
人口減少・環境負荷低減・資材高騰の流れの中で、「新築を建て続ける社会モデル」は持続が難しくなっています。

中古住宅流通を後押しする制度改定の流れ

代表的なものを、分かりやすい解説付きでご紹介します。

施策	補足・ファクト解説
契約不適合責任へ移行	2020年4月民法改正。売主は説明責任がより明確化されました。曖昧な説明や「知らなかった」は通用しません。
建物状況調査（インスペクション）	宅建業法改正により、調査の有無を契約前に説明することを義務付け。※調査実施自体は任意。
水防法改正とハザード明示	買主判断に重大影響があるため、重要事項説明でハザード該当かの明示が必要になりました。
新築基準の断熱強化	2025年4月より省エネ基準適合が原則義務化となります。
仲介手数料の上限の引き上げ	2024年改正。特に400万円以下の物件において、仲介手数料の上限が「30万円＋消費税」に引き上げられました。※全案件一律ではありません。
住宅ローン減税の延長	新築だけでなく中古も対象（条件あり）。中古選択の心理的ハードルを下げる施策の一つです。
建築基準法改定	適法性の精度を高めるため、確認申請が必要な範囲が拡大しています。

こういった制度は、直接的には「流通促進」であっても、その帰結として空き家問題の改善にも繋がっていきます。

空き家は、相続・思い出・心理的負担など「感情」が絡む分、手がつけづらい場合もあります。

しかし放置には、以下のようなリスクが積み立て式で増えます。

空き家は”どう扱うか”を決断する必要がある資産になっています。

売る／貸す／保全する／解体する
どれも「正解」ではなく、「状況に対する適正な決断」です。

HEIBEI不動産では、空き家売却のご相談はもちろん、空き家管理も承っております。

所有者様の状況に合わせて、ベストな選択をご提案いたします。

まずはお気軽にご相談ください。
大治町・あま市・蟹江町・津島市・愛西市を中心に対応しております！！